ライセンスに関してよくいただくご質問ページ (Java関連製品)

ライセンスは、製品ごとのページおよびソフトウェア使用許諾契約書で記載している内容にしたがってお求めいただく必要がありますが、お客様の環境や利用方法は多岐にわたるため、判断が難しい場合があります。 このページでは、「利用環境」に加え、最近、お問い合わせの多い「開発委託」や「仕入れた製品を他社に転売する場合」についてご案内いたします。

マルチブート環境について

マルチブート環境について
マルチブート環境(1台のマシンに複数のOSをインストールしてブートにより切り替える環境)で製品をご利用の場合は、1台のマシン※1とみなします。

※1 ただし、OSの同時起動はしない、各OSに設定するホスト名コンピュータ名はすべて同一とします。

よって、このような場合は1台としてお考えいただき、製品ごとに案内しているライセンスカウント方法でライセンスを購入してください。
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開発用モジュールとしての利用禁止について

開発用モジュールとしての利用禁止について
購入した製品を使用して、製品と同機能を提供する開発用モジュールを開発したり、それを販売したりすることはできません。
また、製品ライセンスを持たないほかの開発者に製品のAPIを間接的に利用させる行為も同様です。
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ネットワークサーバーなどでの利用について

ネットワークサーバーなどでの利用について
開発系のライセンスを、ネットワークサーバーやビルドサーバーを別途設けて利用する場合は、そのサーバーに対するライセンスに加えて、開発者が利用する端末にもライセンスが必要です。製品ごとに案内しているライセンスカウント方法で購入してください。
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国内企業への開発委託について

国内企業への開発委託について
ライセンスは、製品を使用してアプリケーションを開発(コーディング、コンパイル、リンク、デバッグなどの行為をすべて含みます)する環境と、運用環境(システムのサービス開始後)の双方に必要※2です。

※2 ランタイムフリーの製品を除く

アプリケーションの開発を他社へ委託する場合は、実際に開発を行う委託先でライセンスが必要であり、その製品を利用したアプリケーションを運用する場合は、委託元で運用環境用としてライセンスが必要です。
委託元が購入し保有するライセンスを委託先へ貸し出す、委託先で購入したライセンスを委託元へ移すことはできません。
(ソフトウェア使用許諾契約書に記載の、「ライセンスの譲渡」「転借」「借用」にあたります。)  なお、開発委託ではなく、個人を出向や派遣において雇用し開発を行う場合は、先述の限りではありません。
しかし、出向および派遣などの雇用関係において開発を行う場合は、たとえ出向者が独自にライセンスを保持していても雇用先では使用できません。開発ライセンスは雇用先企業で別途必要です。

(注)開発委託先の企業がその委託業務の一部を別企業などに再委託する場合などにおいては、再委託先の企業で新たにライセンスをお求めください。
(注)委託元の企業が委託業務終了後に自社で保守などを行う場合は、委託元でも必要なライセンスをお求めください。
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海外企業への開発委託について(オフショア)

海外企業への開発委託について(オフショア)
最近は、海外の企業に開発を委託する事例が増えています。
このような場合、ライセンスは、海外の別企業で購入いただく必要がありますが、グレープシティの製品は、一部を除いて日本国内でしか購入できません。
この場合は、国内のグレープシティ正規販売店や国内の支払い代行企業を通じて、海外の別企業分として製品を代理購入することができます。
(ただし、製品のサポートは国内向けに提供されるため、海外の企業へは提供いたしません。)

(注) 委託元の企業が委託業務終了後に、自社で保守などを行う場合は、委託元でも必要なライセンスをお求めください。
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仕入れた製品の転売について

弊社が販売するJava関連製品は、購入時点で、ライセンス使用許諾者情報(ユーザーの企業や個人情報)を申請し、登録いただく必要があります。
別企業が製品を仕入れて転売する場合または支払い代行した場合でも、登録されたライセンス使用許諾者が製品を利用するのであれば、ソフトウェア使用許諾契約書に記載されている「転売」にはあたりません。これは支払い代行とみなされます。

しかし、仕入れた製品を登録されているライセンス使用許諾者以外に渡し、異なる企業やユーザーに利用させるなどは「転売」にあたり、ソフトウェア使用許諾契約書上禁止されています。
また、登録されたライセンス使用許諾者が、製品を使い終わった後にほかの企業へ製品を渡す、販売する、競売にかけるなどは一切できません。こういった行為はソフトウェア使用許諾契約書上「転借」「借用」「転売」にあたり、禁止されています。
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