グレープシティ製品を輸出する場合、その製品分類（原産国）ごとに受ける法令が異なります。
各法令における輸出手続きの詳細については、下表のリンクよりご確認いただくか、「2. 輸出手続きについて」をご覧ください。

製品分類	原産国	説明	規制を受ける輸出関連法令
ローカライズ製品	米国	米国の企業が開発した製品を、グレープシティがローカライズ（日本語化）し、国内で販売しているものを指します。	・日本国の「外国為替法」 ・日本国の「外国貿易法」 ・米国の「輸出管理令（EAR）」 （再輸出を含む） ・その他の国際法、輸出先独自の輸入規制（法律や条令）
自社製品	日本国	グレープシティで開発し、国内で販売しているものを指します。	・日本国の「外国為替法」 ・日本国の「外国貿易法」 ・その他の国際法、輸出先独自の輸入規制（法律や条令）
その他製品	上記以外の その他の国	米国、日本国以外の企業で開発され、グレープシティがオリジナルのまま販売しているもの、ローカライズして販売しているものを指します。	・日本国の「外国為替法」 ・日本国の「外国貿易法」 ・その他の国際法、輸出先独自の輸入規制（法律や条令）

※ 製品分類がご不明な場合は、製品名をご用意いただき、問合せ窓口へお問い合わせください。

以下に日本国の「外国為替法」、「外国貿易法」、米国の「輸出管理令（EAR）」に基づいた輸出手続きをご案内しています。
その他の国際法、輸出先独自の輸入規制（法律や条例）についての情報は提供しておりません。輸出先国の大使館や経済産業省などにお問い合わせください。

また、法令に関するすべての手続きは、必ず、行政機関（経済産業省安全保障貿易管理課など）へお問い合わせください。

日本国の「外国為替法」および「外国貿易法」について

グレープシティ製品を輸出したり、日本国の非居住者に提供したりする際には、輸出規制に該当するかどうかを判定しなければなりません。

輸出する製品が経済産業省の定める輸出令別表および外為令別表で規制された「輸出規制対象の貨物等」に該当するかどうか判定することを「該非判定」といい、判断するためのシートをパラメーターシートといいます。
このパラメーターシートは、輸出を行う者またはメーカーが作成しなければならず、該非判定の結果「輸出規制対象の貨物等」に該当する場合には、経済産業省の輸出許可を取得しなければなりません。輸出許可については、経済産業省のWebサイトなどをご覧ください。

※ ただし、非該当となっても、通関時に該非証明書の提出を求められる場合があります。

下表に輸出手続きを示します。

製品分類	輸出する方法	輸出手続き
· ローカライズ製品 · 自社製品 · その他製品	パッケージのまま輸出する	グレープシティ製品の多くは、プログラムで利用する開発支援製品（コンポーネント）で、パッケージとして小売店や代理店を通じて入手できる安心な市販品ソフトウェアです。 輸出規制リスト対象外となりますので、経済産業省への届け出は不要です。 しかし、禁輸国への輸出、大量破壊兵器への利用、核関連施設での利用、軍事利用、犯罪に関わる利用、その他国内外の安全を脅かす分野への利用および利用の可能性がある場合は、パラメーターシートの該非判定結果にかかわらず、経済産業大臣への輸出許可申請が法令で義務付けられています。この場合、輸出する製品の利用方法について弊社ではわかりかねますため、パラメーターシートの作成はお受けできません。詳しくは、経済産業省などのWebサイト等をご覧ください。
	製品を組み込んだソフトウェア（お客様が開発したもの）を輸出する	すでに組み込まれているため、弊社では、該非判定が行えません。お客様がパラメーターシートを作成し、関係行政機関に提出または呈示する必要があります。

米国の「輸出管理令（EAR）」について

ローカライズ製品の輸出は、日本国を経由して米国から再輸出されたものとみなされ、日本国の「外国為替法および外国貿易法」に加えて米国商務省産業安全保障局が管轄する米国輸出管理令(EAR)の規制を受けます。
米国輸出管理令の対象となる特定品目は規制品目リスト（CCL）に掲載されていて、規制分類番号(ECCN)が割り当てられています。規制分類番号は、米国原産製品を再輸出する際に再輸出許可を必要とするか否かを判断するための重要な情報です。
CCLに載っていないEAR対象品目は、EAR99というカテゴリーに分類されます。
EAR99に分類される製品も、制裁国やテロ支援国などへ輸出（再輸出）する際には、許可が必要な場合があります。詳しくは、米国商務省産業安全保障局または米国大使館商務部のWebサイトをご覧ください。

下表に輸出手続きについて示します。

輸出する方法	製品	輸出手続きと規制分類番号 （ECCN）	製品分類自動追跡システム番号 （CCATS）
· パッケージのまま輸出する · ローカライズ製品を組み込んだソフトウェア（お客様が開発したもの）を輸出する	「Secure FTP （.NET製品）」 「Secure Mail （.NET製品）」 「SSL Sockets （.NET製品）」 「Secure iNetSuite （.NET製品）」	128ビットの対称鍵アルゴリズム（AES）を用いた暗号方式を使用しているため、輸出管理法に基づいて米国商務省により輸出が制限されています。以下の禁輸国への輸出は米国法によって一切禁止されていますが、禁輸国以外への輸出は、すでに政府へレビュー済みのため、許可不要です。なお、ECCN番号は、「5D002C.1」になります。 <禁輸国> ※1 キューバ共和国、イラン、イスラム共和国、イラク共和国、社会主義人民リビア・アラブ国、朝鮮民主主義人民共和国、スーダン共和国、シリア・アラブ共和国	ECCN番号「5D002C.1」の根拠となるCCATS番号は、「G058743」になります。 米国の開発元より、正式に米国商務省産業安全保障局へ依頼し、取得しています。
	上記４製品以外の ローカライズ製品	「EAR99」というカテゴリーに分類され基本的に許可不要※2です。	CCATS番号はありません。 輸出管理令（EAR）の許可例外（No License Required :NLR）を使用して輸出、再輸出する場合、弊社製品は許可例外クラスの「EAR99」に分類され、基本的に許可不要※2です。

※1 禁輸国は変更されている可能性がありますので、詳しくは米国商務省へお問い合わせください。
※2 EAR99もEAR対象品目なので、制裁国、テロ支援国などへ輸出（再輸出）する場合には、許可が必要な場合があります。詳しくは米国商務省へお問い合わせください。

その他の国際法、輸出先独自の輸入規制（法律や条令）

輸出は、その他の国際法、輸出先独自の輸入規制（法律や条令）の規制を受ける場合があります。
しかし、本サイトでは、その他の国際法、輸出先独自の輸入規制（法律や条例）についての情報は提供しておりません。詳しくは輸出先国の大使館にお問い合わせください。

• ・経済産業省 : http://www.meti.go.jp/
• ・経済産業省 安全保障貿易管理課 : http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
• ・米国総務省 : http://www.bis.doc.gov/
• ・米国大使館商務部 : http://www.buyusa.gov/japan/ja/ear.html

グレープシティが販売する開発支援製品群は、プログラミング製品という性質上、お客様の利用方法に規制をかけることやお客様の利用状態を把握することができません。
輸出に関する手続きは各法令の定めるものであり、グレープシティは、本サイトを通じてお客様に案内した内容において、お客様の元で発生したトラブル、賠償問題、罰則、罰金などについて、いかなる責任も負いません。
詳しい手続きなどは、必ず、輸出先国の大使館や各関係行政機関（経済産業省安全保障貿易管理課など）へお問い合わせください。