新会計基準への対応、進んでいますか?

レーザー〈学校会計〉システムは
平成27年4月施行 学校法人会計基準改正に完全対応しています。

都道府県知事所轄法人の皆さまは、平成28年度から新基準が適用されるので、
平成28年度の予算書は新会計基準で作成する必要があります。
そのためには、平成27年度中に新基準に対応する必要があります。

【随時更新】改正に関する最新情報

改正に関する新しい情報が入り次第、順次追加していきます。

リリース予定日 メニュー 詳細 対応帳票
平成26年8月 マスター 科目マスター等を更新し、新会計基準の科目体系での予算入力を可能にします。科目マスター等の更新作業は、ウィザード形式で学園さまご自身にて行っていただきます。手順については準備ができ次第ご提供します。  
会計関連設定
予算
内部予算
仕訳 月表や元帳など日常業務で使用する帳票を新様式に更新し、新会計基準に則った、仕訳内への活動区分入力を可能にします。
(活動区分の入力は勘定科目の収入調整、支出調整科目に限定して対応します)
試算表、補助試算表、資金収支月報、活動区分別資金収支月報、人件費月報、事業活動収支月報、貸借対照表、資金収支推移表、活動区分別資金収支推移表、人件費支出推移表、事業活動収支推移表
日報
月表
元帳
支払管理
配分管理
他校データ送付
平成27年8月 決算/計算書 計算書を新会計基準の科目体系に更新します。 資金収支計算書、資金収支内訳表、活動区分別資金収支計算書、活動区分別資金収支内訳表、調整勘定計算過程、人件費支出内訳表、消費収支計算書、消費収支内訳表、事業活動収支計算書、事業活動収支内訳表、貸借対照表、貸借対照内訳表
平成27年11月 決算/明細表 明細表を新会計基準の科目体系に更新します。 固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表、第2号基本金の組入れに係る計画集計表、第2号基本金の組入れに係る計画表、第3号基本金の組入れに係る計画集計表、第3号基本金の組入れに係る計画表

会計基準改正準備 操作説明動画公開中

対象:レーザー〈学校会計〉システムをご利用の都道府県知事所轄の学校法人様

会計基準改正に伴いお客様によるマスターの変更作業が発生いたします。
作業についての説明動画をご用意いたしましたので、ぜひご活用ください。

【STEP1】予算入力/帳票出力の準備
【STEP2】予算入力
【STEP3】仕訳入力/帳票出力の準備

操作説明動画は会員ページ内にある、「操作動画」タブにてご覧ください。
また、変更作業の方法を説明した提供資料「会計基準改正テキスト【B:設定編】」もご用意しております。
あわせてご活用ください。


会員ページはこちらから


学校法人会計基準改正の概要

  1. 資金収支計算書においては、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること
  2. 「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること
  3. 現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること
  4. 貸借対照表について、「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること
  5. 第4号基本金について、その金額に相当する資金を年度末時点で有していない場合には、その旨と対応策を注記するものとすること
  6. 第3号基本金について、対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること
  7. 第2号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること
  8. 固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること
  9. 第2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること
  10. 「消費支出準備金」を廃止すること

施行:平成27年4月
知事所轄法人施行:平成28年4月


レーザーが安心である理由

  • 学校会計システムを開発して30年、3,000校以上の導入実績
  • 法改正によるプログラム改修時も、月額料金は変わらず
  • サポートやセミナーなど、万全のフォロー体制
  • クラウド開始から10年

これから、学校法人に求められる対応とは

間もなく施行される「学校法人会計基準の改正」。これにより計算方法や仕様の変更、必要書類の追加、またそれに伴う会計システムの改修や機能追加というさまざまな対応が必要になってきます。システムによっては追加料金が発生する場合や、会計担当者の新しい操作知識の習得という課題も出てくるかもしれません。
皆さまがお使いのシステムではスムーズな対応が可能ですか?


私たちは、レーザー〈学校会計〉を推薦します

公認会計士 齋藤 力夫 先生

日本公認会計士協会元常務理事
文部科学省学校法人運営調査委員会元委員
公益財団法人日本高等教育評価機構監事

レーザー〈学校会計〉システムは、私立学校への導入実績がトップクラスのすばらしいシステムです。
30年の実績にふさわしく学校業務に精通しており、使い勝手が良いシステムですので推薦します。公認会計士や税理士から見ても、会計・監査業務を強力にサポートしていると言えます。今回の会計基準改正についても、バックアップ体制は万全です。

公認会計士 松本 香 先生

日本公認会計士協会学校法人委員会元委員長
日本公認会計士協会東京会学校法人特別委員会委員長

今回の会計基準改正は、私立学校の特性を踏まえ一般にわかりやすく、経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的に検討し決定されました。会計基準施行以来の大きな改正となりますので、事前の準備が不可欠です。その点でレーザーシステムは、会計監査をおこなう立場として、非常にわかりやすいシステムです。
平成27年度から施行される新会計基準は、文部科学省を所轄庁とする学校法人が対象ですが、平成26年度秋には予算書を作成する準備がでてきます。そこでレーザーシステムでは平成26年秋頃に新会計基準の予算書を作成できるように予定しているそうです。
学校会計システム開発から30年という実績を活かしたレーザーシステム。この40年ぶりの会計基準改正においても推薦いたします。